小松島市議会 2022-12-04 令和４年12月定例会議（第４日目） 本文
国の基本的対処方針によりますと，第８波における対応として，診療，また検査医療機関の箇所数の増加に加え，地域の感染状況に応じた診療時間等の拡大などの取組を行うことや，薬局等で購入できる自己検査キットの確保を図るとともに，都道府県等は集中的実施計画を策定し，感染多数地域の高齢者施設，保育所，幼稚園，小・中・高等学校等の職員などに対する検査の頻回実施を行うこととされております。
国の基本的対処方針によりますと，第８波における対応として，診療，また検査医療機関の箇所数の増加に加え，地域の感染状況に応じた診療時間等の拡大などの取組を行うことや，薬局等で購入できる自己検査キットの確保を図るとともに，都道府県等は集中的実施計画を策定し，感染多数地域の高齢者施設，保育所，幼稚園，小・中・高等学校等の職員などに対する検査の頻回実施を行うこととされております。
幸いにして，オミクロン株は以前の株と比べ，重症化率や致死率が低下したことが明らかになってきておりますが，１１月２５日に変更された国の基本的対処方針においても，重症化する人の割合や死亡する人の割合に関する記述が，いまだ第６波のデータを用いたものにとどまっているのが現状でございます。
［危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］ ◎ 危機管理部長（吉岡忠則君）令和４年５月２３日に，政府において，新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更され，マスク着用の考え方が明確化されました。
さらには，先日，政府において基本的対処方針が示され，行動制限への緩和が打ち出されたことなどについて，市の対策本部会議で情報共有を図るとともに，これまで同様，マスクの着用や，換気などの基本的な感染対策の徹底についても再確認しております。第６波に限らず，今後感染の再拡大が起きないよう，気を緩めることなく対策を進めてまいります。
また，感染対策の指針である基本的対処方針を改定し，イベントや飲食店の平時における人数制限撤廃を柱とする行動制限緩和策なども決定され，今後は，ワクチン接種済み証か検査の陰性証明を提示するワクチン・検査パッケージ制度を活用することで，感染拡大期でも条件付でイベントや飲食の参加人数の上限を撤廃するとの方針が示されております。
また，全国知事会では，国に対し，ＰＣＲ検査への支援や検査体制の強化についても要望しており，国では，基本的対処方針におきまして，クラスターの大規模化や医療の逼迫を防ぐ観点から，抗原簡易キットを高齢者施設や医療機関等に最大800万回分，また，大学，専門学校，高等学校等にも最大８０万回分を配布しております。
また，さらに政府の基本的対処方針には，感染拡大の予兆や感染源を早期に探知するための幅広いＰＣＲ検査等，モニタリング検査も含むのですけど，ＰＣＲ検査等を実施して，この実施を新たに明記されました。政府は１日１万件規模を目指しております。検査をですよ。そして，無症状者に焦点を当てた検査を広げるとしています。
まず、発生時からこれまでの対応等についてですが、市ではこれまで、国内及び県内での感染状況に応じた体制を構築しており、国及び県による新型インフルエンザ特別措置法に基づく対策本部の設置を受け、３月27日に鳴門市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、国及び県の基本的対処方針に沿い、感染拡大防止対策を目的とした生活・地域活動支援や地域経済支援について、補正予算や専決予算、さらに予備費を活用し、迅速に対応
実施に当たっては、国の基本的対処方針に基づき、感染予防対策を行い、時間短縮ができるように健診内容を一部変更しています。また、１歳６か月児健診と３歳児健診の毎月の受診人数については目立った減少は見られません。以上です。 ○議長（後藤忠雄君） 武市奈見子君。 ◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。
実施に当たっては、国の基本的対処方針に基づき、感染予防対策を行い、時間短縮ができるように健診内容を一部変更しています。また、１歳６か月児健診と３歳児健診の毎月の受診人数については目立った減少は見られません。以上です。 ○議長（後藤忠雄君） 武市奈見子君。 ◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づき、感染予防対策を取った検診体制を整えるため、完全時間予約制とし、検診受入れ人数を調整したいと思いますのでご理解いただきますようお願い申し上げます。加えて、がん検診受診機会をさらに確保するため、令和３年１月に肺がん単独検診と胃がん、バリウムでございますが、単独検診を各２日間で計４日間、石井町保健センターで実施したいと思います。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づき、感染予防対策を取った検診体制を整えるため、完全時間予約制とし、検診受入れ人数を調整したいと思いますのでご理解いただきますようお願い申し上げます。加えて、がん検診受診機会をさらに確保するため、令和３年１月に肺がん単独検診と胃がん、バリウムでございますが、単独検診を各２日間で計４日間、石井町保健センターで実施したいと思います。
これまでの３か月間の感染拡大防止対策でございますが、政府は５月25日に緊急事態宣言を解除したことに伴い、基本的対処方針を変更するとともに、感染を予防する新しい生活様式を定着させることや、事業者が業種ごとに策定する感染拡大予防のガイドラインを実践することを前提として、社会経済活動を上げていくため、外出の自粛やイベントの開催制限、休業要請など、段階的に緩和いたしました。
なお、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針においても、今後、持続的な対策が必要になると見込まれることを踏まえ、職場への出勤等に関して、引き続き在宅勤務、時差出勤等、人との接触を低減する取組を行う旨、示されていることから、引き続き職員の職場における接触機会の低減に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
今後のイベント等の判断については，６月１８日に国の基本的対処方針や，県の対策本部会議で示された，イベント開催制限の段階的緩和の目安である，屋内の人数上限1,000人かつ収容定数５０％以内，屋外は人数上限，1,000人かつ十分な間隔，できれば２メートルの確保等に留意した上での開催の判断になってまいります。
教育委員会では、５月１日に新型インフルエンザに対する国の基本的対処方針が示されて以後、国及び県の情報をもとにあらゆる機会をとらえ、学校や保護者への情報提供と予防啓発を行ってまいりました。特に小・中学校全家庭に対しては、予防アンケートを行うとともに、新型インフルエンザへの対応として、うがい、手洗いの励行やせきエチケットなど具体的なお願いもしてまいりました。
本計画は、当初強毒性の鳥インフルエンザを想定した国、県等の行動計画に沿ったものでございましたが、今回の新型インフルエンザは、感染力は強いが、多くの感染者は軽症のまま回復していること、また抗インフルエンザウイルス薬の治療が有効であることなど弱毒性であり、季節性インフルエンザと類似する点が多いことから、国は５月22日基本的対処方針を決定し、これを受け、県におきましても、この国の新しい対処方針に基づいた対応方針
これらのことは感染の拡大を防止するためのことと理解はしておりますが、弱毒性という今回の新型インフルエンザの状況ですから、もう少し弾力的に運用ができないものかと思っておりましたところ、５月２２日に政府から新しい基本的対処方針が発表されました。